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新防衛大綱 防衛力の「抜本強化」と「役割拡大」5年間の防衛費 27兆4700億円

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海上自衛隊の護衛艦「いずも」
海上自衛隊の護衛艦「いずも」

 政府は18日午前の閣議で、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。厳しさを増す安全保障環境に対峙(たいじ)するため、防衛力の「抜本的な強化」と自衛隊の「役割拡大」を明記。今後5年間の防衛費は総額27兆4700億円と過去最大を更新した。国民と領土・領海・領空を守り抜くため、従来の延長上の防衛政策を転換し「真に実効的な防衛力」を獲得していく意思を鮮明にした。

 新大綱は安全保障環境について、中国の台頭による「パワーバランスの変化」を強調し「既存の秩序をめぐる不確実性が増している」と警鐘を鳴らした。平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の長期化や、戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」の開発に各国が注力している点も特記した。

 こうした変化に対応するため、新大綱では陸海空3自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。現代戦では宇宙やサイバー分野での優位性確保が「死活的に重要」と指摘し、防衛力強化の最優先事項に挙げた。

 海空優勢を獲得・維持するため、新装備の取得も進める。短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機18機の導入や「いずも」型護衛艦を空母化する改修を行う方針を示した。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン(無人潜水機)の研究開発も進める。敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も強化する。

 一方、中期防には5年間の防衛費について、総額27兆4700億円を盛り込んだ。前中期防から約3兆円の増額となる。2030年代に退役を迎えるF2戦闘機の後継に関しては「日本主導の開発に早期に着手する」とした。近代化改修に適さないF15戦闘機に代わり、F35A戦闘機を増強する方針も示した。

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