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初年度の税収は500億円 国際観光旅客税の使途判明

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 政府は15日、来年1月から出国者を対象に徴収する国際観光旅客税の平成31年度の使途を固めた。税収は約500億円を見込む。出入国時の円滑な環境整備に約70億円を充て、日本人用顔認証ゲートを大幅に増やして外国人の出国手続きにも活用したり、指紋識別技術システムについて世界水準の技術を導入したりする。通信環境も整備するなど予算を集中的に配分し、観光立国に向けた課題の解決を目指す。

 21日に閣議決定予定の31年度予算案に盛り込む。

 使途は(1)出入国の手続きの高度化(135億円)(2)受け入れ体制整備と情報発信の強化(139億円)(3)地域資源を活用した観光コンテンツの拡充(224億円)-に大別される。

 事前に携帯品を申告すれば税関検査を不要とする電子申告ゲートの新設などに30億円を計上。地方への観光客誘致を促進するため55億円を投じ、多言語表記や無料の公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の整備、トイレの洋式化、キャッシュレス対応の計4項目をセットで進める事業者(大手除く)を対象に費用の半額を補助する。

 ダムといった公共施設をツアー化するなど観光資源の発掘に13億円、国立公園や重要文化財での多言語解説に10億円をそれぞれ計上する。皇室ゆかりの美術品などを所蔵する皇居・東御苑の三の丸尚蔵館の施設整備に15億円を充てる。

 国際観光旅客税は国税としては4年以来、27年ぶりの新税になる。31年1月7日から、2歳以上の全ての日本人と外国人を対象に、航空や船舶で日本から出国する際に1人1000円をチケット代に上乗せする形で徴収する。政府は観光立国を経済成長と地方創生の起爆剤と位置づけ、2020(平成32)年に訪日外国人旅行者数を4000万人に増やす目標を掲げている。

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