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辺野古移設「官製デマ」 政府に深まる玉城県政への不信

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沖縄県名護市辺野古の沿岸部に次々と投入される埋め立て用土砂=14日午前11時49分
沖縄県名護市辺野古の沿岸部に次々と投入される埋め立て用土砂=14日午前11時49分

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設先である名護市辺野古で土砂投入に着手したことで、移設に反対する沖縄県との対立は一層深まるとみられる。政府は普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が必要とする考えに理解を求め、玉城(たまき)デニー知事も政府との対話を重視する姿勢は崩していない。ただ、玉城氏は政府と激しく対立した翁長雄志(おなが・たけし)前知事時代の執行部をそのまま引き継いでおり、政府は県による情報操作に神経をとがらせている。

 県は辺野古移設に反対する根拠として、最近になって「完成までの費用は最大2兆5500億円かかる」(玉城氏)と繰り返している。計画の約2400億円から10倍以上にふくれあがることになり、財政負担を考えても辺野古移設は現実的ではないというわけだ。

 県はこれまで、2本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸可能な施設は普天間飛行場にはない機能として「新基地建設による負担増」に反対してきた。だが、2本の滑走路は騒音軽減を求めた名護市の要望を受け、計画を変更した。接岸施設に関しても、防衛省幹部は「滑走路に隣接しており、強襲揚陸艦の母港としては成り立たない」と説明する。

 こうした中で急浮上した「2兆5500億円」は、辺野古移設反対の立場を補強するために県が行った試算だ。11月に行われた杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事の集中協議でも示された。

 県によると、辺野古で建設予定の護岸22カ所のうち着手済みの護岸は7カ所。計画では7カ所分で約78億円だが、すでに約928億円を支出しているため総事業費は約12倍になると算出した。とはいえ、928億円には警備費なども含まれており、防衛省幹部は「どう考えてもそんな数字にはならない」と首をひねる。

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