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省エネ住宅、補助拡大 消費増税対策で日程後ろ倒し

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 環境省が、光熱費を安く抑えられる「ゼロエネ」の戸建て住宅を新築か改修した場合、建築主に70万円補助する事業を来年10月の消費税率引き上げの反動減対策に指定したことが13日、分かった。同省は今年度から事業を行っているが、来年度は増税に合わせる形で公募や着工などの日程を後ろ倒しにする方針だ。補助対象を拡大する方向でも財務省と調整している。

 事業は、環境に優しい住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス=ZEH(ゼッチ)」の普及を進め、地球温暖化対策として家庭の二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する狙いがある。家の断熱性を向上させ、高効率な冷暖房や照明、給湯などの設備を導入することで省エネルギーを実現させる。

 また、太陽光などの再生可能エネルギーを導入。「創るエネルギー」と「使うエネルギー」を同じ量にして正味(ネット)でエネルギーゼロを達成させる。

 平成30年度は春ごろから公募を始めたが、31年度は7月ごろから開始し、10月ごろに着工する段取りを描いている。対象の住宅は年度内に完成させる必要がある。30年度の補助実績は約7千戸で、31年度は補助対象を拡大させたい考えだ。

 賃貸や分譲といった集合住宅にも補助を行う方針だが、消費税率引き上げの反動減対策としては戸建て住宅に比べ即効性に劣ると判断し、対象にしなかった。

 環境省によると、30年度の新築戸建て住宅約4・5万戸が全てゼッチになった場合、年間200万トンのCO2削減効果があり、28年度の家庭部門のCO2の増加量100万トンを上回るという。

 ゼッチは断熱・気密性が高いことから、急激な温度の変化で血圧が乱高下したり、脈拍が変動したりする「ヒートショック」の軽減効果もあるとされる。

 政府の地球温暖化対策計画は、日本全体の温室効果ガスについて、2030(平成42)年度に13(同25)年度比で26・0%削減する目標を掲げている。家庭部門では、30年度に13年度比で約4割削減しなければならず、ゼッチなどの普及が急務となっている。

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