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日韓外相が電話会談 徴用工判決の差し押さえ回避へ協議か

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河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相(AP)
河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相(AP)

 河野太郎外相は12日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と電話で会談し、いわゆる元徴用工らが韓国で起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が相次いだことをめぐって協議した。新日鉄住金を訴えた原告側は、同社から24日までに賠償対応の回答がなければ韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る構えをみせており、河野氏は差し押さえを回避する方策を求めたとみられる。

 日本側は、原告側が実際に資産差し押さえ手続きに着手した場合の対抗措置の検討に入っている。韓国外務省によると、康氏は会談で河野氏に対し慎重な対応を求めた。

 韓国人の個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済みのため、日本側は韓国最高裁判決について「協定違反で、日韓関係の法的基盤を覆す」と訴え、「国際法違反の状態」の是正を韓国側に促してきた。ただ、韓国政府が有効な対策を示せるかは不透明だ。

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