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深夜国会のコスト、今回は?

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維新の会・遠藤敬国対委員長(右)が大島理森衆議院議長へ議会運営等の改善要求を申し入れた=11日午後、国会内(春名中撮影)
維新の会・遠藤敬国対委員長(右)が大島理森衆議院議長へ議会運営等の改善要求を申し入れた=11日午後、国会内(春名中撮影)

 日本維新の会は11日、衆参両院に対し、改正出入国管理法の審議に伴う7~8日の「徹夜国会」の際の国会職員の残業状況や超過勤務手当額の開示を求めた。あわせて遠藤敬国対委員長が大島理森衆院議長と面会し「合理的な判断に基づいた議会運営」などを求める申し入れ書を手渡した。

 深夜や未明の国会攻防のコストを示すことで与野党に自重を促す狙いがある。

 維新が3月、平成30年度予算案をめぐる攻防が午前0時過ぎまで続いた2月26~27日の残業状況の開示を求めたところ、超勤手当は計1747万円に達していた。今回は午前4時過ぎまで審議が続いたため、さらに増えるとみられる。

 遠藤氏は面会で「常識的な範囲の審議」の必要性を訴えたが、大島氏は「国会の激しい戦いの中でそういったこともありえる」ときっぱり。国会の「働き方改革」の行方はいかに-。

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