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外国人材受け入れ、地方支援を提言 自民法務部会

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山下法相(左から2人目)に提言を手渡す自民党の長谷川岳法務部会長ら=11日午後、法務省
山下法相(左から2人目)に提言を手渡す自民党の長谷川岳法務部会長ら=11日午後、法務省

 8日成立した改正出入国管理法による来春からの外国人労働者受け入れ拡大に関し、自民党法務部会(長谷川岳部会長)は11日、山下貴司法相に受け入れ環境整備に関する提言書を提出し、地方自治体への財政面も含めた支援を求めた。

 政府が年内に、受け入れや共生のための「総合的対応策」を取りまとめるのを前に提出。提言では、生活情報提供などの多言語化、日本語教育充実、社会保険加入や納税を周知徹底させる制度-など8項目で支援を求めた。不適正な医療保険受給者の速やかな在留資格取り消しも求めた。 

 すでに多くの外国人住民がいる群馬県の大泉町と伊勢崎市への視察結果を踏まえたものといい、長谷川氏は提出後、記者団に「外国人増加に伴う自治体の負担をいかに少なくするかが1つのテーマだ」と述べた。

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