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徹夜国会の「コスト」公表へ 維新が11日に開示要求

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8日午前4時すぎまで行われた参院本会議で改正出入国管理法が可決成立し、議場を後にする山下貴司法務相=国会(納冨康撮影)
8日午前4時すぎまで行われた参院本会議で改正出入国管理法が可決成立し、議場を後にする山下貴司法務相=国会(納冨康撮影)

 日本維新の会は10日、改正出入国管理法の審議に伴う7~8日の「徹夜国会」の際の国会職員の残業状況や超過勤務手当総額について、11日に衆参両院に対して開示を求める方針を決めた。深夜や未明の国会攻防のコストを明示し、与野党に自重を促す狙いがある。

 大島理森衆院議長に対し「合理的な判断に基づいた議会運営」などを求める申し入れも行う。維新の遠藤敬国対委員長は「与野党を問わず、多額の税金が使われている実態を認識すべきだ」と話している。

 維新は今年3月にも、平成30年度予算案の衆院採決をめぐり攻防が繰り広げられた2月26日夜~27日未明の残業状況の開示を要求。衆参両院などの職員905人が残業し、超勤手当が計1747万円に達したことが明らかになっている。

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