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安倍晋三首相が会見 改正入管法の意義を強調 「深刻な人手不足」

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臨時国会閉幕を受け、記者会見する安倍首相=10日午後6時14分、首相官邸(代表撮影)
臨時国会閉幕を受け、記者会見する安倍首相=10日午後6時14分、首相官邸(代表撮影)

 安倍晋三首相は10日、第197臨時国会の閉会を受けて記者会見し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法の成立を踏まえ、今年末までに受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。

 首相は改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。長期在留や家族の帯同が認められる新たな在留資格「特定技能2号」でも、素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に「いわゆる移民政策ではない」と強調した。

 憲法改正については、平成32(2020)年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示した。首相は「それぞれの政党が憲法改正の考え方を開陳しなければ国民は議論を深めようがない」と述べ、主要野党が今国会の憲法審査会で実質的な議論に応じなかったことに不快感を示した。

 一方「できるだけ幅広い合意が得られることを期待している。その後のスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできない」とも語った。

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