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【産経・FNN合同世論調査】「国後・択捉2島引き続き協議」が50・0%で最多

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北方四島の概況
北方四島の概況

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が8、9両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が北方領土の帰属問題についてどのような合意を目指すべきかを尋ねたところ「歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の2島を先に返還、国後(くなしり)・択捉(えとろふ)2島は引き続き協議」が50・0%で最多だった。4島一括返還も30・8%に上った。一方で歯舞、色丹の「2島だけの返還でよい」は7・7%にとどまった。

 両首脳は11月にシンガポールで行われた会談で平和条約締結後に歯舞、色丹2島を引き渡すと明記した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意したが、条約締結は国境線の画定が前提となる。首相は2島返還も視野に交渉加速化を目指すが、国民の幅広い理解を得るためには国後、択捉両島の取り扱いが最大の焦点になりそうだ。

 河野太郎外相とラブロフ外相を責任者とする新たな交渉枠組みを決めた今月1日の日露首脳会談については「評価する」との回答が60・8%で、「評価しない」の28・1%を引き離した。新たな枠組みの下での交渉進展に「期待する」は65・0%で、「期待しない」は29・8%だった。

 自民党支持層に限れば、「期待する」との回答は77・5%。首相に批判的な立憲民主党と共産党のそれぞれの支持層でも「期待する」と「期待しない」がいずれも4割台で、ほぼ拮抗(きっこう)している。戦後70年以上解決の道筋が立たなかった北方領土問題の前進に国民の期待が高まっているといえそうだ。

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