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【産経・FNN合同世論調査】徴用工判決で「ICJ提訴を」75%超

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元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け喜ぶ原告ら=11月29日、ソウルの韓国最高裁前(AP)
元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け喜ぶ原告ら=11月29日、ソウルの韓国最高裁前(AP)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が8、9両日に実施した合同世論調査で、いわゆる元徴用工らをめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が韓国で相次いでいることに関し「国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだ」との回答が75.7%に上った。韓国で日本企業の資産が差し押さえられた場合に相応の対抗措置を求める意見も約6割に達した。

 「ICJに提訴すべきだ」と考える人は、安倍晋三内閣支持層で78.7%、不支持層でも73.5%に上った。年代別でも、男性は「提訴すべきだ」が軒並み7~8割を超え、女性も10~20代が67.2%、60代以上が65.2%だったほかは、7割を上回った。

 韓国で日本企業の資産が差し押さえられた場合の対応については、日本国内の韓国資産を「差し押さえるべきだ」と考える人が59.9%に上った。「そうは思わない」と回答したのは28.2%だった。

 韓国では10月末以降、元徴用工らが提訴した3つの訴訟で新日鉄住金と三菱重工業の敗訴が確定した。日本政府は1965(昭和40)年の日韓請求権協定により、日本統治時代の賠償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、韓国政府に「国際法違反」の状態を速やかに是正するよう求めている。

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