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革新機構、田中社長が会見し民間出身取締役9人の辞任を発表

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 官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長(65)は10日、東京都内で記者会見し、自身や坂根正弘取締役会議長(77)=コマツ相談役=ら民間出身の取締役計9人全員が残務処理後に辞任すると正式に発表した。高額な報酬水準を巡って経済産業省との対立が深まり、総退陣する異例の事態となった。

 田中氏は会見で謝罪した上で「(報酬などを巡り)経産省からの提示が次々と変更された。こうした信頼関係の毀損行為が辞任の理由だ」「法治国家でない」と批判。「共感していた目的を達成することが実務的に困難になった」と語った。

 田中氏は、経産省が高額報酬案を提示後に一方的に撤回したことや、機構の投資判断に対する関与の強化を迫っていることに反発していた。

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