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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】徴用工判決が日韓関係を破壊する5つの理由

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 【侵略戦争】太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけではない。韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していない。韓国は日本の戦争について法的に「評価」できる立場にない。

 しかし判決は、労働者の動員が「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」などとした。

 韓国の当時の立場から日本企業について「侵略戦争の遂行と結びついた反人道的な不法行為」と決めつけるのはおかしい。日韓併合について韓国は「不法」と主張しているが、すでに国際的には「当時の国際法で合法」との評価が定まっている。

 【2度払いを要求】国交正常化交渉で日本は韓国に、徴用者名簿などの資料提出を条件に「個人への補償」を複数回、提案した。この事実は韓国で公開された外交文書で明らかになって久しい。個人への補償支払いを拒否したのは韓国側である。そして、「韓国政府への一括支払い」を要求した。

 また、補償とは「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」を意味すると日韓で確認した。お互いの主張や事情を理解し譲歩して、資金の位置づけを「経済支援金」とすることで合意した。

 判決は、こうした歴史的事実を無視して「慰謝料」を要求した。請求権協定でも「精神的苦痛」の補償を受け取っているので、実際には2度目の支払い要求ということになる。

 【同時期に「癒やし財団」も解散】文在寅政権は11月21日、慰安婦問題に関する日韓合意(2015年12月)の柱となってきた「和解・癒やし財団」の解散を一方的に発表した。韓国は日韓合意を朴槿恵(パク・クネ)前政権と日本の「政治合意」で条約のような国際的拘束力はないと位置づけた。

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