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労働者数、受け入れ体制…入管法改正案、懸念払拭されず

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 実態つかめず

 現行の技能実習制度に関しても問題点が浮上した。法務省が昨年、失踪した技能実習生2870人を対象に実施した調査を野党が分析した結果、67%に当たる1939人が最低賃金を下回っていたことが判明。野党は「不都合な真実を隠して衆院で強行採決した。廃案にすべきだ」などと反発を強めた。

 実習生と新たな在留資格の関係は「別物」と山下氏は繰り返し強調したが、政府は新在留資格で5年間に受け入れる外国人労働者の45%は日本で計3年間の実習を積んだ技能実習生からの移行とみている。

 山下氏は実習生の実態調査を制度導入直前の来年3月に公表するとしており、後手に回っている印象だ。

 社会保障をめぐる問題点も指摘される。外国人も健康保険に加入すれば原則自己負担3割で医療機関を受診できる。日本に住んでいない扶養親族が受診しても1~3割の自己負担で済むため今後は国内居住を要件にする方向だが、健康保険法の改正が必要となり、来春の制度導入時には間に合わない状況だ。

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