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トラック業務の環境改善 適正運賃確保へ法改正

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8日未明に開かれた参院本会議(春名中撮影)
8日未明に開かれた参院本会議(春名中撮影)

 トラック運転手の労働環境を改善するための議員立法による改正貨物自動車運送事業法が8日未明、参院本会議で可決、成立した。荷主が不当に安い運賃で配送させるのを防ぐため、国土交通相が標準的な運賃を定めて告示できる制度を創設する。

 過労運転や過積載につながる発注をしないよう、荷主の配慮義務を規定。配慮を怠った場合は国交相が荷主に改善を要請できる仕組みも設ける。

 一方、運送会社の事業参入の許可基準として、車両を確実に点検・整備して安全を確保する能力があることや、十分な車両数や車庫の広さ、資金があることなどを明記する。

 法令に違反して事業許可を取り消された場合、再参入できない期間を現在の2年から5年に延長する。

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