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経産省、投資機構社長に退任圧力 対立解消せず解任も

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 経産省は「国の資金を任せられない」(幹部)とし、31年度予算として要求した1600億円の減額や取り下げを議論している。政府内には機構の活動に支障がでかねないとして予算の削減に慎重論もある。だが、世耕氏は会見で「当面の運営に問題はない」との認識を示した。

 機構側は取締役会議長である坂根正弘氏が近く経産省と協議し、事態を打開したい考えだ。ただ、「信頼関係が崩れている」(世耕氏)という経産省と、どこまで関係を修復できるかは未知数。機構は今月20日に定例の取締役会を開く予定で、田中氏の進退を含めて今後の対応を協議するとみられる。(大柳聡庸)

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