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神戸市議会、ヤミ専従で先送りの決算案認定

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 神戸市の職員団体「市職員労働組合(市職労)」などの組合幹部らによる「ヤミ専従」が発覚し、市の平成29年度決算案の認定が延期されていた問題で、市議会は6日、本会議を開き、ヤミ専従の全容解明などを求める付帯決議とともに決算案を認定した。

 決算案にはヤミ専従による職員給与の過払いが含まれており、自民、公明、こうべ市民連合などの多数会派が「金額が示されていない」などと反発。10月の決算特別委員会で決算認定の先送りを決定した。

 その後、第三者委員会の中間報告などをもとに市が金額を算定し、昨年度に市職労役員など44人に支給した計約2900万円の給与が「不適正」だったと報告。市が今後返還を求める方針も示したため、市議会はヤミ専従の全容解明や関係者の懲戒処分、行政監察の強化などを求める付帯決議とともに決算案を認定することにした。

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