PR

ニュース 政治

徴用工駆け込み提訴の恐れ 韓国「請求権時効2021年」浮上

Messenger

 韓国政府は日本に徴用された韓国人は約21万人で、対象の日本企業は約300社に上るとみている。多くの当事者が既に死亡しているが、遺族も提訴できるため、光州高裁が示した10月から最短6カ月の“期限”に間に合うよう駆け込み提訴が起きる可能性がある。

 一方で、ソウル中央地裁は11月29日、別の同種訴訟の控訴審で、最高裁が個人請求権は消滅していないとの初判断を示し、審理を高裁に差し戻した2012年5月に「提訴の障害が取り除かれた」との見方に言及した。15年5月には時効を迎えていたことになる。

 検察は現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に最高裁側が故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとみて、所属機関「法院行政所」の元幹部を起訴するなど、捜査している。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ