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参院法務委、与党側が委員会採決を提案 野党は反発 午後には首相出席で質疑

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 参院法務委員会は6日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について審議した。午後には安倍晋三首相が2時間出席して質疑が行われる。自民、公明両党は質疑後に委員会採決に踏み切り、7日の参院本会議で成立させる方針だ。

 参院法務委員会に先立ち行われた理事会で、与党筆頭理事の福岡資麿氏が改正案の委員会採決を提案。立憲民主党などは反発し、引き続き協議することになった。

 立憲民主党は横山信一参院法務委員長(公明)に対する解任決議案を準備しており、採決の阻止を図る構えだ。解任決議案が提出されれば7日の参院本会議で採決され、改正案の委員会採決はその後にずれ込む。

 立憲民主党は改正案成立阻止のため、山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣不信任決議案の提出も視野に入れている。一方で、国民民主党は改正案をめぐって与党と付帯決議の調整を行っており、最終盤を迎えた国会は与野党の駆け引きが激しさを増している。

 この日の参院法務委で山下貴司法相は、外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題をめぐり、実習生の受け入れ先への調査を実施し「違法行為が認められた受け入れ先に必要な処分を行う」と述べた。結果は来年3月までに公表する。

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