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入管法改正案、与党7日に成立方針 首相は6日の質疑出席へ

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 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、与野党は5日、6日の参院法務委員会で安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを決めた。与党は改正案を7日の参院本会議で成立させ、12月10日までの今国会会期は延長しない方針だ。しかし、立憲民主党は成立阻止に向け安倍内閣不信任決議案などの提出も検討しており、国会最終盤の攻防が激化している。

 参院法務委での首相入りの質疑は、野党側が強く求めていた。首相は5日、都内で経済関係者の会合に出席し、6日の法務委について「(外遊帰りで)時差が激しく残っている中で、明日はややこしい質問を受ける」と語った。

 6日は首相入りを含め計6時間の質疑が行われる。与党は、6日の質疑が終われば通算で衆院法務委の質疑時間を上回ることも踏まえ、採決の前提条件が整うと判断した。

 5日の参院法務委は参考人質疑に先立ち、与野党議員が東京都内の日本語学校で授業の様子を視察した。

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