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自民党改憲案今国会で提示できず 衆院憲法審、6日見送り

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衆院憲法審査会の協議に臨む自民党の新藤義孝氏(左)と立憲民主党の山花郁夫氏=5日午後、国会
衆院憲法審査会の協議に臨む自民党の新藤義孝氏(左)と立憲民主党の山花郁夫氏=5日午後、国会

 衆院憲法審査会は5日、立憲民主党など主要野党が拒んでいる状況を受け、6日の憲法審開催を見送ることを決めた。毎週木曜の定例日は、10日までの今国会会期内で6日が最後となるため、自民党が目指した憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案の提示は来年に先送りされる情勢となった。今国会は衆参両院ともに改憲議論を1度も行わないまま閉会する。

 衆院憲法審で野党筆頭理事を務める山花郁夫氏(立憲民主)は5日、国会内で与党筆頭理事の新藤義孝氏(自民)と会談した。山花氏は、出入国管理法改正案の対立が激化していることなどを踏まえ「現状では開く環境にない」として、6日の開催見送りを要請。新藤氏も「重く受け止める」と応じた。

 その後、開催に前向きな自民、公明両党や日本維新の会、会派「未来日本」の憲法審幹事らが対応を協議した。あくまで6日の開催を求める意見も出たが、野党の出席が見込めない状況で開くのは得策でないと判断し、見送りを決めた。憲法改正の可否を決める国民投票まで見据え、世論の分断を避ける狙いがある。

 与党は会期末の10日、事務手続きを行う憲法審を開きたい考えだが、実質的な議論は行われない見通しで、自民党改憲案の提示は不可能だ。継続審議となっている国民投票法改正案にはすでに今国会での成立を断念している。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、今夏以降、秋の臨時国会で党改憲案を提示する意向を表明してきた。自民党は当初、今国会で改正案を成立させた後、憲法審の自由討議の場で党改憲案を説明したい考えだった。だが、会期末手続きをのぞけば衆院での開催は幹事選任だけの1度、参院ではゼロという異常事態となる。

 立憲民主党などは国会での与野党対立激化などを理由に開催を拒み続けてきた。自民党の下村博文憲法改正推進本部長が野党の消極的な姿勢を「職場放棄」と批判したことや、11月29日に今国会初の衆院憲法審を主要野党が欠席する中で開催したことにも反発した。(田中一世)

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