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水道法改正案 民間委託は「選択肢の一つ」 菅長官

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記者会見する菅官房長官=5日午前、首相官邸
記者会見する菅官房長官=5日午前、首相官邸

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日午前の記者会見で、同日の参院本会議で可決した水道法改正案について「水道が直面する施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少などの深刻な課題に対応し、安全な水の安定供給を維持していくために基盤強化を図る」と意義を強調した。

 改正案は、自治体の水道事業の基盤を強化し、事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を導入しやすくすることを盛り込んだ。

 菅氏は人口が少ない過疎地に民間委託への懸念が広がってることについて「採算性が悪い地域でも、複数の地域を対象にスケールメリットを生かすことを含め(各自治体に)メリットがある場合には導入したらいい。一つの選択肢だ」と語った。

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