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入管法改正案の会期内成立を再確認 自公幹部会談

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 自民、公明両党の幹部は5日午前、東京都内で会談し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について、10日までの会期内に確実に成立させることを確認した。与党は7日にも参院本会議で可決、成立させることを目指しており、今国会の会期延長はしない方向で調整している。

 成立阻止に向け、野党側が安倍晋三内閣の不信任決議案の提出を検討していることについて、自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「いかなる事態にも対応できるよう、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

 森山氏は、今国会で参院憲法審査会が開かれず、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の成立が見送られたことに関し「成立は無理でも(衆院側で)議論を深めることは一つの方向性ではないか」と語った。

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