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入管法改正案で国民民主が「対案」趣旨説明 与党は6日参院法務委採決の構え

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参院法務委員会で出入国管理法改正案について答弁を行う山下貴司法務相=4日午前、国会・参院第23委員会室(春名中撮影)
参院法務委員会で出入国管理法改正案について答弁を行う山下貴司法務相=4日午前、国会・参院第23委員会室(春名中撮影)

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は4日、参院法務委員会で審議が行われ、国民民主党が産業分野や地域ごとに受け入れ総数に上限を設ける「対案」の趣旨説明を実施した。同党の桜井充氏は提出理由を「(政府案は)提出と施行があまりにも拙速。十分な態勢が整わない可能性がある」と述べた。

 参院法務委は5日に参考人質疑などを実施する予定。与党側は、改正案を10日の今国会会期末までに成立させるために、6日の参院法務委で採決に持ち込むことを狙う。

 山下貴司法相は4日の参院法務委で、失踪した技能実習生への聴取票のうち67%に当たる1939人が最低賃金を下回ったとする野党の分析結果について「重く受け止める」と述べた。その上で、違法性が疑われる受け入れ先の調査を指示したと明かした。

 一方、立憲民主党は4日の法務などの合同部会で国民民主党案への対応を協議したが、反対意見が大勢を占めた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は同日の記者会見で、国民民主党案に反対する方向で党内の調整を進めていると説明した。

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