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辺野古移設の県民投票「部分実施」に現実味 宜野湾市議会が反対決議

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宜野湾市議会が県民投票に反対する意見書を可決した後、記者団の質問に答える宜野湾市の松川正則市長(左)=4日午前、宜野湾市議会
宜野湾市議会が県民投票に反対する意見書を可決した後、記者団の質問に答える宜野湾市の松川正則市長(左)=4日午前、宜野湾市議会

 沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市議会は4日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)に反対する意見書を賛成多数で可決した。県内の市町村議会が県民投票に反対する議決を行ったのは石垣市に次ぎ2例目。県民投票は、人口9万8千人で県内5位、普天間飛行場問題の当事者の宜野湾市が参加しない「部分実施」が現実味を帯びてきた。

 県民投票条例は各市町村が投開票事務に協力することを規定しており、各議会が予算案を可決する必要がある。宜野湾市の松川正則市長は4日、記者団に対し、来週中に関連経費を盛り込んだ補正予算案を市議会に提出する方針を明らかにした。

 ただ、市議会は補正予算案を否決する公算が大きく、松川氏も県民投票に懐疑的な姿勢を崩していない。予算案が否決された場合の対応について、松川氏は「否決になった段階で、また検討もしていかなければならない」とだけ述べた。

 4日に可決された意見書は県民投票条例について、辺野古移設の目的である普天間飛行場の危険性除去を明記していないとして「宜野湾市民が置き去りにされ、危険性の除去について県民の意思を示すものではない」とした。5億5千万円に上る経費の高さも反対理由に挙げた。一方、県民投票に賛成する意見書は否決された。

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