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カジノ面積はIR建物の「3%未満」 政府有識者会合が政令方針

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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)導入に向けた政府の有識者会合「特定複合観光施設区域整備推進会議」は4日、IRの制度設計に必要な政令の基本方針をまとめた。カジノの営業区域の床面積はIRの建物床面積の「3%を超えない」ことを上限とした。政府は基本方針を踏まえ、与党と調整するなどして政令を決定し、来年4月26日までの施行を目指す。

 基本方針は、カジノ以外の国際会議場や展示施設など日本型IRの中核施設の要件について「世界に日本の魅力を発信し、世界中から観光客を集める、これまでにないクオリティとスケールを有する」と定めた。

 一方、カジノ関連ではIR以外で広告物が制限されない施設として、国際便が就航する空港や港湾の旅客ターミナルのうち「外国人旅客が入国手続きを完了するまでの間に滞在する」区域に限るべきだとした。

 カジノ事業者にはマネーロンダリング(資金洗浄)対策として、現金とチップの交換や口座開設、景品提供などに際し顧客の本人確認を義務づけることを求めた。規制の例外では、国のカジノ管理委員会職員による覆面調査は禁止行為の対象から除くべきだとした。

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