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米軍池子地区「全面返還遠のく」 施設整備方針に揺れる神奈川県逗子市

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 市を二分して混迷

 その後、米軍住宅の建設が浮上。それに対する反対運動と池子地区の環境保全運動が起き、10年余にわたって市を二分する「池子問題」となった。その間、建設受け入れ容認派市長の辞職や、受け入れ容認派が多数を占める市議会のリコール解散、受け入れ反対派の市長に対するリコールの動きなど市政に大きな影響を与えた。

 平成26年に逗子市域の一部約40ヘクタールの返還を前提とした日米共同使用が開始されたが、いまだに返還は実現していない。かつて返還運動に関わった住民も高齢化が進み、今回の決定には戸惑いを隠せない。

 返還運動に参加していたという市内の70代女性は「池子問題をめぐっては、市民は本当に苦しんだ。池子問題はしばらく平穏だっただけに、今回の決定で返還が遠のいたと肩を落とす方々も多いかもしれない」と苦渋の表情を浮かべながらも、「市の悲願である全面返還に向けて、歩みを止めてはいけない」と強調した。

 節目を迎えたが…

 日米合同委員会の合意では、米軍根岸住宅地区(横浜市中・南・磯子区、約43ヘクタール)の早期返還に向けて、日米で協議を始めることも決まり、「原状回復は3年程度で完了したい」(管義偉官房長官)としている。一方で米軍池子住宅地区における逗子市域への施設整備や、米海軍横須賀基地の独身者向けの下士官宿舎整備なども示されている。

 これらのように、返還に向けて取り残された地域はあるものの、沖縄県に次ぐ「第2の基地県」である本県においては、「米軍施設の整理は区切りを迎えた」との意見が一般的となっている。

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