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住宅ローン減税、3年延長へ 財源1400億円

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住宅ローン減税延長のイメージ
住宅ローン減税延長のイメージ

 政府・与党は来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として、住宅ローン減税の適用期間を現行の10年から3年延長し、13年間とする方向で調整に入った。建物価格の2%を3年間かけて所得税などから控除する仕組みを導入する方針で、1400億円程度の財源が必要になるとみられる。与党の税制調査会で制度設計を詰め、平成31年度税制改正大綱に盛り込む。

 住宅購入の支援策としては、住宅購入費の一部を補助する「すまい給付金」の拡充や、省エネ性能の高い住宅を新築・増改築した人にポイントを付与し、商品と交換できる「住宅エコポイント制度」の導入なども予定されている。住宅ローン減税の延長を含めた住宅支援策に必要な財源の総額は、2500億~2600億円程度に上ると見込まれる。

 住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の1%を所得税などから差し引ける制度。10年間で一般住宅の場合、最大計400万円(特定の住宅は500万円)が控除され、年末調整などで還付される。

 延長する3年間は、住宅やマンションの建物購入価格の2%分を3年かけて所得税などから差し引く。例えば、建物部分の価格が3千万円の住宅を購入した場合、2%の消費税増税分に相当する60万円が3年間で還付される。建物価格の2%分の還付額と、現行制度の控除額である借入残高の1%分を3年間還付した場合の額を比べ、少ない方を実際の減税額にできるようにする。

 与党内には十分な経済対策が必要として5年間の延長を求める声もあったが、財政規律への影響に配慮し、延長期間を3年とすることで調整を進めることにした。

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