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入管法改正案、国民民主党が対案 参院法務委で趣旨説明

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 参院法務委員会は4日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、国民民主党の対案について趣旨説明を実施した。対案は産業分野や地域ごとに受け入れ総数に上限を設けるなどとしている。

 国民民主党の桜井充氏は趣旨説明で「今後の活力ある日本社会の実現には外国人労働者は必要だ」とした上で、政府の改正案について「法案の提出と施行があまりにも拙速で、十分な態勢が整わない可能性がある」と述べた。

 改正案は11月27日に衆院を通過し、参院法務委では29日に実質審議入りした。今月10日の今国会会期末までの成立を目指す政府与党に対し、国民民主党の対案審議に立憲民主党が一時反対するなど、野党の間では足並みに乱れも見えている。

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