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議員外交の意義問われる日韓議連 14日にソウルで合同総会 「徴用工」判決で適切な対応促せるか

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 超党派議連であるため、「個人の賠償請求権は消滅していない」との見解を持つ共産党の議員も所属している。意見の調整は難航しそうだが、日本側に妥協の余地はない。

 これまでの融和策には疑問符が付く。昨年12月の前回総会の共同声明では、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を文在寅政権に求める文言を見送った。韓国の国民感情に配慮したためだが、その後も韓国政府の対応は悪化するばかり。今回、その二の舞いを避けなければならない。

(田中一世)

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