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GAFA課税強化で溝 G20 米中反発、英国は独自導入

 こうした中、欧州連合(EU)の欧州委員会は今年3月、暫定措置として、IT企業の売上高の3%に課税する「デジタルサービス税」の導入を提案。法人税の対象である利益ではなく、売り上げに課税することで税収を確保する狙いだ。英国も10月に同様のデジタル課税を20年4月に導入することを決めた。アジアや中東でも独自課税の検討が進む。

 ただし各国が異なる税制を導入すれば、国際課税ルールがゆがみ、二重課税などの問題が広がる恐れがある。日本は国際的に協調したうえでのルール作りを急ぐが、合意に達するまでの道筋は見えていない。

 ある財務省幹部は「ネット上の電子商取引などの付加価値がどこから生まれるのかといった問題を含め、法人税を根源的に見直す」と説明する。PEの再定義やデジタル分野に絞った新たな税制度の設計も視野に、来年のG20の会合では「中間的な落としどころを探る」(同幹部)方針だ。(西村利也、ブエノスアイレス 蕎麦谷里志)

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