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党首討論いまだなし…野党も消極的、改革機運も盛り上がらず

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 安倍晋三首相(自民党総裁)と野党党首による党首討論が、10月24日の召集から1カ月以上過ぎた臨時国会で一度も開かれていない。水曜日開催が原則の党首討論が行われる機会は12月10日までの会期内では5日のみ。与野党では党首討論の改革に乗り出す動きもあるが、機運は高まっていない。

 党首討論は首相と主要野党の党首が45分間、1対1で互いに質問しあう形で行う。与野党は原則月1回の開催を申し合わせているが、先の通常国会は2回だけで、6月27日を最後に5カ月以上開かれていない。昨年は年間を通じて一回も開かれなかった。

 自民党国対幹部は、12月5日の開催について「条件は整っている」と話す。首相は4日に南米歴訪から帰国し、与党は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の参院法務委員会での採決を6日に想定している。5日は国内外のさまざまな課題を議論する党首討論の開催には適した情勢で、日程上も余裕がある。

 だが、野党は必ずしも積極的ではない。

 党首討論は原則、衆院か参院で10人以上の議員を有する党派の党首に参加資格があり、現在は立憲民主、国民民主、共産、日本維新各党と衆院会派「無所属の会」が該当する。その分、各党首1人あたりの持ち時間は短い。6月の党首討論は5~15分で、首相を責めきれずに低調だった。首相は「歴史的な使命は終わってしまったと思った」とまで述べた。

 また、双方向のやりとりのため、首相から手痛い反撃を食らうこともしばしばで、予算委員会など長時間にわたり追及できる機会を優先する傾向がある。

 以前は違った。平成16年10月27日から21年6月17日までの19回は、野党・民主党の代表が45分間すべての時間を使用。小泉純一郎、安倍、福田康夫、麻生太郎の各首相(当時)に迫り、後の政権交代につなげた。24年11月14日には、当時の野田佳彦首相が安倍総裁に衆院解散を約束する見せ場もあった。

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