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サイバー反撃能力を防衛大綱に明記へ 政府方針

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 政府は、自衛隊によるサイバー反撃能力の保有を、12月中に策定する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方針を固めた。サイバー空間について「現代戦を遂行する上で死活的に重要」と位置づける。自民、公明両党が30日に開いた大綱に関するワーキングチーム(WT)で示した。

 攻撃側が優位に立つサイバー空間では、相手によるサイバー空間の利用を妨げる反撃能力の保有が必要と判断した。サイバー防衛隊の拡充や、高度なサイバー技能を持つ外部人材の活用なども強化する方向だ。

 WT座長の小野寺五典前防衛相は会合で、複雑化するサイバー攻撃に触れ「防御を高めるという考え方だけでいいのか。大変重要な論点になる」と述べた。

 サイバー攻撃を日本への武力攻撃と認定し、自衛権を発動するには、相手が「国」や「国に準ずる組織」である必要がある。しかし、サイバー攻撃は相手の特定が難しいのが実情だ。WTでは、議員側から「相手不詳でも守らなければならない。相手の能力を無力化できる能力を持つと同時に、法的な整理も必要だ」との声も上がった。

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