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国家公務員の給与増額 改正法成立で5年連続

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 2018年度の国家公務員の給与を増額する改正給与法が28日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。8月の人事院勧告を受け入れる内容で、月給、ボーナス(期末・勤勉手当)ともに5年連続のプラス。

 月給は、一般的な職員で前年度より平均655円(0.16%)引き上げ、4月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは夏と冬を合わせて月給の4.45カ月分(0.05カ月増)とする。平均年収は3万1千円増の678万3千円となる。

 国家公務員は賃上げを求めるストライキなどが制限されており、人事院が毎年、民間の動向を踏まえて内閣と国会に給与改定を勧告する。

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