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自民・岸田文雄氏が「地方政調会」開始「ポスト安倍」へアピール

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 さらに、部会長就任の条件を衆院議員なら当選回数4、5回と厳格化し、副部会長や部会長代理の出席を義務化した。若手議員は「形骸化しつつあった部会が活発化してきた」と評価する。

 岸田氏は今月6日、新設した経済成長戦略本部の幹部会合で「成長戦略や規制改革を検討し、経済政策をリードする司令塔となる」と役割を強調。同本部がまとめた来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策には、消費下支え対策として、マイナンバーカードの取得者に地域の商店街での買い物などに使える「自治体ポイント」を加算する独自案も盛り込んだ。

 官邸で経済対策を提言した際には、首相がクレジットカードなどのポイント還元率を5%とする方針を伝えて岸田氏に発表させ、マイナンバーカードの案も採用する考えを示した。

 岸田氏は31年度予算案編成にも党の関与を強める方針を示している。具体的には、政府に政策分野別の予算額を事前に示すよう求め、各部会で精査する。

 岸田氏にはこれまで、優柔不断な印象がつきまとっていた。党政調幹部は「『安倍一強』といわれる中、岸田氏の幅広く意見を聞く手法は政権にとってもプラスになる」と行動力にこだわる姿勢を強調する。

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