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自民・岸田文雄氏が「地方政調会」開始「ポスト安倍」へアピール

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岸田文雄政調会長の最近の発言
岸田文雄政調会長の最近の発言

 自民党の岸田文雄政調会長は27日、地方の声を来年の統一地方選と参院選に反映させるため、来月2日から「地方政調会」を始めることを明らかにした。岸田氏は、首相官邸に政策決定権が偏る「政高党低」からの脱却を目指し、政策立案を担う党政調の改革を進め、平成31年度予算案に党の関与を強める方針も示す。9月の総裁選では出馬を見送ったが、党内で求心力を高め「ポスト安倍」への存在感をアピールする。(長嶋雅子)

 「政調会として、地方の声を直接聞きながら政策や公約に反映していく取り組みを考えている」

 岸田氏は27日の党政調審議会で、地方政調会を開く意義をこう説明した。

 地方政調会は、岸田氏らが地方を訪れ、視察や支持者らと懇談する。第1弾として来月2日、平成28年の地震で被災した熊本市を訪れる。党幹部によると、国会会期などを見極めながら、月に2、3カ所を回る。年明けには徳島県を訪問する予定だ。

 岸田氏は最近、党政調に関する動きを活発化させている。今月16日には、昨年秋の衆院選で掲げた政権公約を検証する「公約・政策等評価委員会」の初会合を開いた。

 党の各部会長には、公約の進捗(しんちょく)状況や修正する必要性の有無などを6段階で評価し、来年1月中旬までに報告するよう指示。党幹部は「過去の公約を検証し、新たなニーズを把握するため地方を回る2本柱で公約づくりを進める」と語る。

 岸田氏は、10月の党役員人事で政調会長に再任されて以降、まず政調改革に着手した。党総裁である安倍晋三首相が権限を持つ24の総裁直属機関のうち、5つを廃止。調査会や特命委員会などの組織も111から89に統廃合した。

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