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入管法改正案、衆院を通過

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衆院本会議で出入国管理法改正案が可決され、議場に一礼する山下貴司法務相=27日午後、国会(納冨康撮影)
衆院本会議で出入国管理法改正案が可決され、議場に一礼する山下貴司法務相=27日午後、国会(納冨康撮影)

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は、27日夜の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は改正案について、12月10日の今国会会期末までに成立させるため、28日の参院本会議で審議入りさせる方針だ。

 改正案をめぐっては、自民、公明両党と日本維新の会が26日、改正案の見直し規定を「3年後」から「2年後」に短縮することなどを盛り込んだ修正に合意。これを受け、維新は採決で賛成に回った。

 採決に先立ち、衆院は27日の本会議で、立憲民主党など野党6党派が提出した山下貴司法相に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。その後、衆院法務委で改正案の採決が行われ、自公と維新の賛成多数で可決。衆院本会議に緊急上程された。

 立憲民主党の山尾志桜里政調副会長は記者団に、与党の審議の進め方について「世間の受け止めと永田町の常識が乖離(かいり)している」と批判。国民民主党の階猛政調会長代行は27日午前の衆院法務委で「なぜ(来年)4月の施行にこだわり続けるのか」とさらなる審議を求めた。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、27日中の採決見送りなどを求めた。しかし森山氏は「参院の日程などを考え、どうしても(27日中に)参院に送付したい」と拒否した。

 与党は、安倍晋三首相の外遊日程も考慮し、参院では28日中に審議入りさせる考えだ。首相は27日、公明党の山口那津男代表と会談し、改正案を早期に成立させることで一致。与党は27日の参院議院運営委員会理事会で、28日夕の本会議で首相が出席して改正案の趣旨説明と質疑を行うことを提案した。

 与党は年末に来年度の予算編成作業が本格化することを踏まえ、あくまで12月10日までの成立を目指している。ただし、参院の審議が難航した場合、来年4月の新制度開始に間に合わせるため今国会の会期を10日程度延長し、確実に成立させることも視野に入れる。

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