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神奈川県内の政治資金収支報告書 29年は純収入11・5%増の69億円

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 神奈川県選挙管理委員会は27日、主に県内で活動する政党や政治団体の平成29年分の政治資金収支報告書を公表した。今年5月末までに報告書を提出した計1874団体(提出率91・6%)の収入総額から前年繰越額を差し引いた純収入額は前年比11・5%増の約69億9316万円となった。衆院選や横浜市長選があったことなどが影響したとみられる。政治資金パーティーの収入は同3・0%増の約6億2783万円で、活発な資金集めをうかがわせた。

 純収入額の過去10年の推移をみると、衆院選が行われた年は前年を上回る傾向があり、29年は前年比で約7億円、26年は同約2億円増えている。

 29年の収入の内訳は、寄付が最も多く、約29億6143万円となり、前年比12・5%増だった。続いて本部支部交付金(同15・2%増の約19億3222万円)で、事業収入(同0・8%増の約10億1738万円)のトップ3で全体の8割以上を占めた。

 寄付の内訳では、個人からが最多で約16億5947万円、次いで政治団体からの約9億4490万円、法人その他の団体からが約3億5697万円だった。

 政党別の純収入額は、共産党県委員会が同3・1%増の約7億3083万円でトップ。以下、公明党県本部が約2億7904万円(同15・1%減)▽自民党県連が約2億2086万円(同26・2%増)▽民進党県連が約1億2558万円(同12・6%増)▽自民党第二選挙区支部が1億2024万円(同78・0%増)-で続いた。

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