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70歳継続雇用の法整備明記 未来投資会議が新成長戦略の中間報告

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経済財政諮問会議などの合同会議であいさつする安倍晋三首相(手前左から2人目)=26日午後、首相官邸(鴨川一也撮影)
経済財政諮問会議などの合同会議であいさつする安倍晋三首相(手前左から2人目)=26日午後、首相官邸(鴨川一也撮影)

 政府は26日の未来投資会議などの合同会議で、新たな成長戦略の中間報告を取りまとめた。現行は65歳までとなっている企業の継続雇用年齢に関し「70歳までの就業機会の確保を円滑に進める」とし、企業や個人の自由度を認めつつ段階的に法制度を整備すると明記した。新卒一括採用の見直しについては、大企業に中途採用比率の情報公開を求めるといった形で変化を促している。

 中間報告は、今年10月以降の未来投資会議での議論を整理したもので、来夏に閣議決定する3年間の工程表を含む実行計画へ反映させる。会議で安倍晋三首相は「最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革などの3本柱で未来を見据えた構造改革に取り組む」と強調。「与党の意見もしっかり聞きつつ、実行計画を来年の夏までに決定したい」とも語った。

 継続雇用年齢の引き上げについては、実行計画の決定後、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の審議を経て、平成32年にも関連法案を国会に提出する方向。混乱が生じないように65歳までの現行制度は維持する。この過程で短時間、在宅勤務などの柔軟な働き方の選択肢を幅広く検討するほか、就労促進のため自治体と企業が連携した協議会を各地に設け、高齢者の採用経験がない企業には助成金で後押しする。

 原則65歳としている公的年金の支給開始年齢は変えないが、個人の希望に応じて70歳超から割り増しした年金を受け取り始めることもできるよう、受給開始時期の選択幅を広げる。

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