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東京都が中小企業振興条例案提出へ 都施策明確化、12月都議会で

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 都が中小企業振興を目的とした東京都中小企業・小規模企業振興条例案を12月4日開会の都議会定例会に提出することが26日、関係者への取材で分かった。経済のグローバル化や技術革新などにより経営環境が劇的に変わる中、中小企業の自主的な努力の促進や行政や金融機関、大学などの関係機関との連携の必要性などの基本理念を明記し、都の施策の方向性を明確にするのが狙い。

 中小企業は都内に事業所を置く企業の99%を占めるとされ、独自の技術などを持つ企業も多いことから、都はもちろん日本の産業を支えてきた。一方、リーマンショックや東日本大震災以降、多くの中小企業の業績や資金繰りは厳しい状況が続いている。このため、都では中小企業振興を重要施策と位置づけており、条例制定を契機に一層の発展を図る。

 条例案は都の責務・基本方針が柱となる。中小企業経営者の高齢化や後継者不足が課題となっているため、「経営基盤の強化および事業承継の円滑化」を掲げるほか、「創業の促進」「販路開拓の促進」「資金調達の円滑化」「人材の確保および育成」「働きやすい職場環境の整備」などを盛り込む。

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