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防衛費で菅官房長官「必要な装備品と安保環境踏まえる必要」

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 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、防衛費について「わが国の防衛に必要な装備品の要因と、安全保障環境などの外的要因の双方を踏まえる必要がある」との認識を示した。

 防衛費をめぐり、政府は北大西洋条約機構(NATO)の算定基準を導入し、平成35年度までに対GDP(国内総生産)比1・3%に増額する検討に入った。菅氏は「わが国の防衛関係費がGDPの1%程度で推移してきたことは事実だが、『GDP1%枠』があるわけではない」と述べた。

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