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入国管理法改正案で終盤国会大荒れ 会期延長で調整も

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「G1経営者会議」で講演する菅義偉官房長官=25日午前、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
「G1経営者会議」で講演する菅義偉官房長官=25日午前、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 終盤に入った臨時国会は外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激化している。与党は12月10日までの今国会会期内の成立を確実にするため今月27日の衆院通過を目指すが、野党側は徹底抗戦の構え。政府・与党は平成31年度予算案編成への影響などを見極めながら、会期延長の調整に入った。

 「44年ぶりの人手不足だ。このままでは国民生活や国の成長の制約要因になる。ぜひ今国会で成立をさせてほしい」。菅義偉官房長官は25日の東京都内での講演で、入管法改正案の早期成立に理解を求めた。

 だが、改正案を審議している衆院法務委員会は混乱している。野党側は16日、職権で審議を進めようとした葉梨康弘委員長(自民)の解任決議案を提出。20日の本会議で否決され、改正案は21日の法務委で審議入りしたが、委員会定例日ではない22日に職権で法務委を開いたことから、野党側は「粗雑な質疑の強行だ」(立憲民主党の山尾志桜里衆院議員)などと反発し、法務委質疑を欠席した。

 安倍晋三首相は28日夜にも20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれるアルゼンチンへ出発する予定だ。与党は定例日ではない26日も改正案の審議を続行し、27日に法務委と本会議で採決して衆院を通過させ、28日に首相出席による参院本会議で審議入りさせたい考えだ。

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