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AI導入2030年社会先取り「スーパーシティ」構想案

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 政府の国家戦略特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想案の全容が23日、分かった。規制改革によって人工知能(AI)やビッグデータを導入し、2030年頃の未来社会を先取りした都市の実現を柱とする。当面は全国で数カ所の自治体を選定する方針で、選定過程の透明化確保も図る。

 片山さつき地方創生担当相が26日の有識者懇談会で決定し、同日に安倍晋三首相が出席して開かれる未来投資会議などの合同会議に提示する。

 構想案では移動や物流、支払い、医療・介護、教育など計10分野で最先端技術を導入する。具体的には、自動運転車両や小型無人機ドローンによる宅配のほか、現金不要のキャッシュレス化、ロボットホスピタル、インターネットを通じた遠隔教育の実施などを想定する。

 選定地域では、10分野のうち5分野以上で「自動走行のみ」「現金取り扱いなし」など、最先端技術を完全実施する。自治体主導の実証実験という“お試し”のレベルにとどめず、住民が生活の利便性向上を実感できるよう運用面の改善を急ぎ、スーパーシティへの理解と拡大を狙う。

 スーパーシティの実現には国際競争力のある企業に加え、住民の同意が不可欠となる。構想案は「住民が自ら未来像の実現に合意し参画することが前提」と明記し、「住民の合意形成を促進・実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長と組織」の必要性を強調した。また、「所有者および借地権者のそれぞれ3分の2以上」を要件とするなど、住民や地権者の一定以上の合意を重視した。

 政府は、特区を希望する自治体の意思決定には住民投票などを想定しており、来年の通常国会で必要な法整備を進めたい考えだ。

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