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サイバー基本法改正案 衆院内閣委で可決

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 衆院内閣委員会は22日、サイバー攻撃に関する官民の情報共有態勢を強化するサイバーセキュリティ基本法改正案を賛成多数で可決した。政府関係機関や、ガスや電力などの重要インフラ事業者などでつくる協議会を新設することが柱。協議会のメンバーには守秘義務と情報提供義務の両方が課せられる。

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