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外国人労働者受け入れの45%は技能実習生から移行 入管法改正案審議入り

衆院法務委員会で答弁を行う山下貴司法務相=21日午後、国会・衆院第14委員室(春名中撮影)
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 衆院法務委員会は21日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し山下貴司法相の提案理由説明と与野党の質疑を行い、実質審議入りした。法務省は平成31年度から5年間で受け入れを見込む最大約34万5000人のうち、約45%は外国人技能実習生からの移行を想定していると明らかにした。

 法務省の和田雅樹入国管理局長は「特定技能1号」の受け入れ見込み数のうち、技能実習生からの移行者は5年間の累計で12万~15万人に上るとの見通しを示した。導入初年度では、最大約4万7000人のうち55~59%としている。

 また、日本で学んだ技術を母国に持ち帰るという技能実習制度の趣旨を考慮し、技能実習生から特定技能1号に移行後、さらに同2号の資格を取得する外国人は、2号に変更する際に一度帰国することを含めて検討しているという。

 一方、山下氏は失踪した外国人技能実習生に関する調査で法務省が集計を誤った問題について「心からおわびする」と改めて謝罪。その上で「人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みの構築が求められている」と重ねて強調し、改正案の速やかな成立を求めた。

 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長はこの日、東京都内で会談し、改正案を27日に衆院を通過させ、12月10日の今国会会期内に成立させることを改めて確認した。これに対し主要野党は山下氏の不信任決議案提出も視野に採決阻止を図る構えだ。

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