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菅官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」と強調 慰安婦財団の解散方針で

日韓政府間合意に基づき、韓国で設立された「和解・癒やし財団」の事務所=21日、ソウル(共同)
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 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」を解散する韓国政府方針に関し「日韓合意の着実な実施が重要だと考えている。引き続き韓国政府に対して粘り強く働きかけを行っていく。この立場は全く変わらない」と強調した。

 北朝鮮政策への影響に関しては「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認をしている」と述べ、影響は限定的との見方を示した。

 財団は日韓合意を受けて28年に韓国で設立。日本政府が拠出した10億円を原資に、元慰安婦の女性やその遺族に現金支給などの支援事業を実施した。

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