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宇宙・サイバーに重点 政府が防衛大綱の概要案提示

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 政府は20日、年末に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱」に向けた有識者会議(座長・三村明夫日本商工会議所会頭)の会合を首相官邸で開き、次期大綱の概要案を提示した。急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため「従来とは異なる速さで防衛力を強化する必要」があると指摘し、宇宙・サイバー分野や最先端技術開発など、優先分野に予算・人員を重点配分する方向性を示した。

 概要案では「優先事項」として宇宙・サイバーに加え、電子戦能力など「電磁波領域」での能力向上を挙げた。弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃にも使える長射程ミサイルなど「スタンドオフ火力」、弾道・巡航ミサイルから国土や部隊を守る「総合ミサイル防空能力」も特記し、強化を急ぐ方針を示した。

 さらに「海空領域の能力」強化を明記し、海空重視の加速を鮮明にした。中国の進出を念頭に、本土から南西方面へ迅速に部隊を動かす「機動・展開能力」も優先事項とした。

 急速な人口減や少子高齢化という事情も強調し、自衛官の定年引き上げや女性の役割拡大、無人化の推進などを明記。厳しい財政事情を踏まえ「簡素で合理的な装備体系」とも特記し、優先度が低くなった分野の整理縮小をにじませた。

 一方、岩屋毅防衛相は20日の記者会見で、敵基地攻撃能力について「日米の役割分担の中で、米側に依存する考えに変わりはない」と述べ、大綱に盛り込む考えはないと表明した。

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