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政府、企業主導型保育所の改善へ有識者委を年内に新設

宮腰光寛・少子化対策担当相
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 宮腰光寛少子化対策担当相は20日午前の記者会見で、政府が待機児童対策の一環として整備を進める「企業主導型保育所」について、改善策を話し合う有識者検討委員会を年内に設置すると明らかにした。

 宮腰氏は「制度創設から3年目を迎え、さまざまな課題が生じている。質の確保や事業の継続性、指導監査のあり方などについて検証し、改善策を検討する」と述べた。

 企業主導型保育所は平成28年4月に内閣府主導でスタートした。しかし、多額の助成金目当てにしたずさんな経営で、短期間で閉鎖したり、各地で大幅な定員割れになるなど問題が出ている。

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