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自民、改憲機運作っても国会議論できず 推進本部初会合

自民党憲法改正推進本部会合で発言する下村博文本部長(奥列左から4人目)=19日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
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 自民党憲法改正推進本部は19日、今国会で初めての全体会合を党本部で開き、憲法改正の機運を高める活動を本格化させた。ただし、主要野党は改憲議論に後ろ向きで、衆参両院の憲法審査会は臨時国会召集から4週間近く経過した今も開かれていない。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、議論を望む意見が約7割を占め、世論と国会との乖離(かいり)が目立つ。

 全体会合では、下村博文本部長が冒頭に「機運を高めるための仕事をする」と強調。各議員に全国289の衆院選選挙区ごとに推進本部を設け、各地で憲法の学習会を開くよう求めた。

 会合では、国士舘大特任教授・日本大名誉教授の百地章氏(憲法学)を講師に勉強会を開いた。推進本部は12月初旬に再び勉強会を開き、各地で憲法改正に関する学習会を担当できる人材を育てる方針だ。

 一方で、国会の改憲議論は停滞している。下村氏は今月9日、改憲議論をしない野党を「職場放棄」と批判した。これが野党の反感を買い、「審議拒否の口実を与えた」(自民党幹部)。自民党は22日に今国会初の衆院憲法審の開催を目指すが、野党側との交渉は難航している。

 石破茂元幹事長は19日の全体会合に出席後、記者団に「下村氏は(発言を)撤回、おわびした。賛成であれ反対であれ(野党は憲法審に)出てきていただきたい」と求めた。自民党は同日、批判を受け内定していた憲法審の幹事を辞退した下村氏に代わり、木原稔衆院議員を充てる方針を固め、議論前進に向けた態勢を整えた。

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