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規制改革会議、携帯値下げへ答申 中古端末の流通調査

首相官邸で開かれた規制改革推進会議。右端はあいさつする安倍首相=19日午後
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 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は19日、携帯電話料金の引き下げに向けた施策などを求める答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。安価で入手できる中古端末の流通実態の調査や、利用者が安いプランを選択しやすくするための通信・端末料金の完全分離などが柱だ。

 首相は「規制改革こそが成長のメインエンジンであり、成長戦略の中核。速やかに改革を実行に移す」と述べた。

 答申では、端末料金の引き下げに向け、国内の流通量が少ない中古端末について、携帯電話大手が流通を不当に制限していないか、総務省と公正取引委員会に早急に実態を調査するよう要請。問題がある場合には、電気通信事業法や独占禁止法に基づき是正措置を講じることも求めた。

 また、通信料金と端末の購入代金を区別する「分離プラン」の推進や、実際には利用者負担があるにもかかわらず端末料金を「実質ゼロ円」などとしている販売代理店の誇大広告の規制整備を盛り込んだ。

 携帯電話料金引き下げをめぐっては、菅義偉官房長官が今年8月に「4割値下げ」を打ち出し、事実上の政府方針となっている。政府に携帯電話の料金を決定する権限はないが、規制改革推進会議は「市場の競争環境に阻害要因がないか検討する」(大田氏)として、事業者間の競争を促すことで料金引き下げを後押ししたい考えだ。

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